"リフォームや増築をしても、
登記はそのまま"
になっていませんか？

建物を増築・改築・用途変更したとき、「見た目が変わっただけで登記は必要ない」と思って放置してしまうケースがあります。
しかし実は、登記簿に記載されている建物情報（構造、床面積、用途など）に変更があった場合、変更登記（へんこうとうき）という手続きが必要です。

怠ると、売却や相続、融資の際に思わぬ支障をきたすことがあります。

変更登記を怠ったことで起きた
トラブル事例

融資が通らない！

住宅ローンを借り換えようとしたが、登記情報と実際の床面積が異なっており、担保評価が下がってしまった。

解決方法

土地家屋調査士に依頼して変更登記を行い、登記内容を現況に合わせて修正。
評価が正常化され、融資が無事通過した。

相続時に建物面積に関する争い

登記簿上の面積と実際の建物の大きさが異なっていたため、相続人同士で分割割合を巡ってトラブルに発展。

解決方法

相続前に変更登記を行い、実態に即した正確な情報を登記簿に反映。
結果、円満な遺産分割が可能になった。

売却が白紙に

買主から「登記簿上と建物が違う」と指摘され、不信感から契約破談。
売却のチャンスを逃すことに。

解決方法

測量・調査を実施して変更登記を完了。
次の買主とはスムーズに取引が成立した。

自分で変更登記を
行うことはできる？

法的には建物の所有者本人が自分で申請することも可能です。
ただし、以下のような専門的知識と作業が必要になります。

• 自分で変更登記を行う際に求められるもの

  • 増改築部分の正確な測量と図面の作成
  • 建築確認関係書類の整備と添付
  • 申請書類の作成や法務局とのやり取り

また、ネット上では記載例や様式が限定的で、不備により差し戻されるケースも少なくありません。
確実な申請のためには、専門家の助言を受けるのが賢明です。